中国語速報 -- Chinese Express:通訳

日本通訳協会が突如閉鎖　検定もドタキャン [2008-11-12 10:11 by chineseexpress]
高知：災害発生時 通訳で支援 [2008-09-08 10:20 by chineseexpress]
九州経済産業局：入札公告　平成２０年度外国語（英語・中国語・韓国語）翻訳業務請負契約について [2008-05-08 21:10 by chineseexpress]
山梨：医療通訳に挑戦　国際交流センター 実践を想定 [2008-02-24 22:36 by chineseexpress]
地域限定通訳ガイド、岩手など4県の合格者は84人に [2008-02-23 21:39 by chineseexpress]
山梨：中国語ボランティアガイドを養成　県が研修会　増える観光客に対応 [2008-02-14 10:37 by chineseexpress]
国交省、通訳ガイド制度を周知へ、強化週間を実施 [2008-02-08 15:06 by chineseexpress]
岩手：20人が合格　県地域限定通訳案内士 [2008-02-02 21:18 by chineseexpress]
【列島深化論】藤原義則　司法通訳の現場　中国語話せる警官を [2008-01-21 21:52 by chineseexpress]
富山：済生会富山病院来年１月から　通訳ボランティア募集 [2007-12-13 11:33 by chineseexpress]
携帯電話通訳サービス「テルテルカード」、6月から中国語のサービスも開始 [2007-06-14 09:17 by chineseexpress]
国土交通省：「地域限定通訳案内士制度」岩手など4県で初実施へ [2007-05-18 10:28 by chineseexpress]

日本通訳協会が突如閉鎖　検定もドタキャン（J-CASTニュース）

独自に英語や中国語通訳の検定試験を行ってきた「日本通訳協会」が、「協会の閉鎖」を理由に、2008年11月9日に予定していた検定試験を突然中止したことが明らかになった。08年12月に予定していた検定試験も中止する。
同社は08年11月4日に、経済不況の中で必要な金融支援も受けらなくなったとして、閉鎖をホームページで発表。「業界の各社と協議中で、受験料がむだにならないように努力していく」「今後の方向が決まり次第、通知する」などとしている。同社は1973年に創業し、独自に英語と中国語の「通訳技能検定」を行ってきた。

高知：災害発生時 通訳で支援（読売新聞）

　災害が起きたときに外国人の通訳をする「災害時語学サポーター」の養成講座を、県国際交流協会が７日、高知市本町の高知共済会館で開いた。海外勤務や留学の経験があり、英語、中国語、韓国語、タガログ語が話せる計３２人が受講。「罹災(りさい)証明書」「仮設住宅」「義援金」など日常会話にはない単語がたくさん飛び出し、辞書を片手に奮闘した。
　外国人被災者、行政の窓口職員、通訳と、役割を決めて訓練。保険制度について説明する「医療費問題」、今後の生活について聞く「生活再建」、仮設住宅の申し込みをする「被災証明手続き」の３ケースを想定した。
　外国人役の受講生が必死に訴えるように言葉をまくし立てる場面もあり、通訳をする受講生はメモが追いつかずに悪戦苦闘。高知市中秦泉寺、保育士橘揚子さん（４７）は「長い文章をどこで区切ってもらえばいいのかが分からず、戸惑った」と話していた。２８日には、実際に外国人を相手にし、避難所で通訳する訓練を予定している。
（後略）

入札公告　平成２０年度外国語（英語・中国語・韓国語）翻訳業務請負契約について（九州経済産業局）

（前略）
１．趣旨
　九州経済産業局国際部では、環黄海圏（九州と中国・韓国の黄海沿岸部にあたる地域）を中心とした東アジアとの経済交流の拡大に向けて、中国・韓国、ベトナム等との各種会議や交流事業を行うとともに、それらの取組や、九州の投資環境・各種経済データについて外国人向けの広報を行っています。このような業務の関係上、頻繁に文書等の翻訳の必要があることから、英語・中国語・韓国語についてそれぞれ年間契約（単価契約）を締結することとします。
（中略）
４．応募要領
　募集期間中に次の書類を提出（郵送可）のこと。
提出〆切は　５／１６（金）（郵送の場合は５／１５（木）必着）とします。
なお、様式は自由です。
（中略）
６．契約期間
　契約日～平成２１年３月３１日
７．今後のスケジュール（予定）
　５月下旬　請負契約先決定・請負契約締結
　契約締結後は、業務に応じて随時発注することになります。
８．その他
(1)契約は、各言語につき１社と締結します。
審査次第では、１社と複数の言語について契約することもあります。
(2)提出された書類は返却しませんので、ご了承ください。
【提出先・問い合わせ先】
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東２－１１－１
九州経済産業局国際部国際課　担当：今村・三小田（みこだ）
TEL：092-482-5423／FAX：092-482-5321

山梨：医療通訳に挑戦　国際交流センター 実践を想定（読売新聞）

　医療機関などで言葉が不自由な外国人をサポートする医療通訳を学んでもらおうと、甲府市飯田の県立国際交流センターで２３日、「医療通訳ボランティアセミナー」が開かれた。県国際交流協会の主催で、大学生、主婦、通訳、医療関係者ら約５０人が参加した。
　県内の外国人登録者数は１万６９５４人（２００６年１２月末現在）で１０年前の約１・７倍。国籍はブラジルが５２９９人と最も多く、中国が３４６３人と続く。１１月に開かれた初回セミナーでは外国人医療の需要の増加に伴い、言葉が不自由なため診察が遅れるケースも増えていることが問題として挙げられていた。
　今回は参加者がポルトガル語、中国語、英語の３グループに分かれ、実際の医療現場（内科・整形外科・産婦人科・小児科・薬局）を想定して通訳に挑戦。痛みの程度や専門用語など訳しにくい言葉に悪戦苦闘した。
　産婦人科では「高齢出産」「妊娠中毒症」「破水」などの普段はあまり使わない言葉が続出。甲府市太田町、食品卸業湯浅浩司さん（５０）は「専門用語が多く、慣れが必要。場数を踏んで学んでいきたい」と話していた。

地域限定通訳ガイド、岩手など4県の合格者は84人に（観光経済新聞社）

（前略）
　通訳案内士法などの改正を受けて、今年度、岩手、静岡、長崎、沖縄の4県で初めて実施された地域限定通訳案内士（通訳ガイド）試験の合格発表が今月8日までにすべての県で終わった。4県の合格者数は、英語、中国語、韓国語の合計で延べ84人だった。外国人観光客の受け入れ態勢を充実させるには、通訳ガイドは依然不足しており、4県では来年度以降も制度の周知に努め、継続的に育成に取り組む。来年度に関しては、北海道と栃木県が地域限定の試験実施を検討している。
　地域限定通訳ガイドは、国家資格、通訳ガイドの“都道府県版”。活動は、受験した都道府県の区域内に制限されるが、試験内容の一部も地域に関連した問題に限られる。06年4月の法改正による規制緩和で、国の同意を得て外客来訪促進計画を変更すれば、都道府県が試験を実施できるようになった。
　4県合計の合格者数を外国語別にみると、英語57人、中国語21人、韓国語6人。合格率は英語11.4％、中国語11.4％、韓国語7.1％だった。合格者のうち、都道府県に登録した者が報酬を得て通訳ガイドとして営業できる。
　岩手県では、平泉の中尊寺などの世界遺産登録が今年9月にも見込まれるが“全国版”の通訳ガイドの登録者は1日現在15人で、実際に活動しているのはその半数程度という。ボランティアの活動もあるが、増加が予想される外国人客の受け入れには、通訳ガイドの増員が課題になっている。
　同県の今年度の地域限定の合格者数は、英語16人（受験者数97人）、中国語4人（同24人）、韓国語0人（同16人）。
　「初年度として受験者数はまずまず。継続的に資格者を育成していきたい。数を増やすだけでなく、旅行者や旅行会社に制度を周知し、通訳ガイドを利用してもらえるような環境を整える必要がある」（商工労働観光部地域産業課）。
　静岡県は、富士山静岡空港の来年3月の開港で見込まれる外国人客の増加への対応が課題。合格者数は、英語17人（受験者数177人）、中国語7人（同55人）、韓国語0人（同23人）だった。
　長崎県の合格者数は、英語8人（同92人）、中国語2人（同25人）、韓国語3人（同18人）。
　沖縄県は、英語16人（同133人）、中国語8人（同80人）、韓国語3人（同27人）の結果だった。
　長崎県観光振興推進本部は「韓国や台湾からの旅行者が多い県内の実情に対し、韓国語、中国語の資格者が少ない」と課題に挙げる。全国版の資格でも同様の傾向があるものの、各県ともに英語に比べ、中国語、韓国語の合格者は少なかった。
　北海道、栃木県は、来年度の地域限定通訳ガイドの試験実施に向けて準備を進めている。現在の通訳ガイドの登録者数は、北海道172人、栃木県53人。北海道観光のくにづくり推進局では「北海道洞爺湖サミット後の国際観光の振興に向けて通訳ガイドを育成したい」としている。
（後略）

山梨：中国語ボランティアガイドを養成　県が研修会　増える観光客に対応（山梨日日新聞）

　中国人観光客の増加を受け、山梨県は二十四日から、中国語の観光ボランティアガイドを養成する研修会を開く。
　受け入れ態勢を整えようと初めて計画。中国語の通訳案内士らを講師に、計五回研修を受ける。舞鶴城公園やワイナリー、河口湖などを訪れ、中国語での案内マニュアルを使いながら案内のノウハウを習得する。
　研修日程は二十四日、三月二日、九日、十六日、二十三日。研修終了後には観光ボランティアガイドのグループを発足させる予定。県内には中国や台湾から教育旅行で訪れる小中高校生も急増しているため、学校での交流会なども活動の場になるという。
　募集は二十人程度。日常会話程度の中国語ができ、ボランティアガイドとして県内で活動できる人が対象。中国籍の人や留学生も可。受講無料。申し込みは二十日まで。問い合わせは県国際観光振興室、電話０５５（２２３）１６２０。

国交省、通訳ガイド制度を周知へ、強化週間を実施（トラベルビジョン）

　国土交通省は2月1日から29日まで、第3回「通訳ガイド制度周知強化週間」を実施する。国交省では通訳案内士法に基づき、通訳ガイドの資格制度を設け、同制度の周知と無資格ガイドを排除することで、有資格通訳ガイドを利用しやすい環境整備を推進しており、周知強化週間はその一環。今回は従来、5月、 6月に実施していた開催期間を変更し、旧正月に来日の多い韓国や中国などからの外客や、9月に実施する通訳ガイド試験に受講を検討する人々への試験準備期間を考慮した、効果的な周知をはかる。
　期間中は地方公共団体や国際観光振興機構（JNTO）、旅行業界などの関係者に周知強化週間への協力を依頼するほか、通訳ガイド試験に関する韓国語と中国語（繁体字・簡体字）のパンフレットを、試験を実施するソウル、台北、北京、香港の4都市で外国旅行業者などに配布する。さらに、通訳ガイド制度に関する韓国語、中国語、英語のリーフレットを外国人旅行者などに配布するほか、国交省やJNTOのホームページなどでも広く周知していく。また、国や地方公共団体、通訳ガイド団体の連携により、全国の主要観光地で無資格通訳ガイドに対する個別指導を以前よりも強化する。

岩手：20人が合格　県地域限定通訳案内士（岩手日報）

　県は１日、本県の魅力を外国人旅行者に伝える「県地域限定通訳案内士」試験の最終合格者を発表した。英語１６人、中国語４人の合計２０人。地域限定通訳案内士は本県初で、平泉文化の世界遺産登録を控え、観光客の受け入れ態勢整備に弾みがつく。
　受験したのは英語９７人、中国語２４人、韓国語１６人。合格率は１４・５％。語学別は英語１６・４％、中国語１６・６％で韓国語の合格者はいなかった。県外の合格者は宮城県２人、青森県１人の計３人。合格者は昨年９月の外国語試験、本県の歴史文化の知識を問う１０月の筆記試験、選択した外国語による１２月の口述試験をすべて突破した。
（後略）

【列島深化論】藤原義則　司法通訳の現場　中国語話せる警官を（MSN産経ニュース）

（前略）
　京都府警での初仕事は中国人広域窃盗団の取り調べ。各府県警合同捜査本部が置かれ、１年半に、数十人が逮捕された。担当は福建人だったが、北京語が通じた。「高齢者と違い若手はほぼ北京語を話せる。雑談には応じるが、なかなか自白には至りませんでした」。それでも意思の疎通ができる相手は安心感があるのか、敵対的態度は影を潜めた。「この仕事、過度な思い入れもよくありません」
　外国人犯罪の起訴人員は１５年の１万９３５７人をピークに漸減中だが、さほど体感治安が改善されていない気もする。「じつは、実務レベルで、すべてを処理しきれないので、オーバーステイなどは不起訴処分も多い」と警察関係者。立件のための人員、費用は莫大（ばくだい）になりすぎるからだ。
　問題は最前線だ。真っ先に直接、被疑者、被害者と向き合う現場警察官の苦労は並大抵ではない。中国語の話せる警察官が切に求められている。呼応するように、京都産業大学で専門職業人養成の「司法外国語プログラム」がスタートした。ズバリ「中国人の被疑者、被告人、被害者と日本人の捜査、裁判関係者とのコミュニケーション媒介」が目的だ。
　法学部の川合全弘法学部長は「法学部だけでは語学が駄目だし、外国語学部だけでは基礎的法律知識が習得できない。双方が協力して初めて可能となる」と説明する。官学共同で京都府警も人材を派遣する。白書の中国語項目には「その他」があり、少数民族など７４人が該当した。通訳も多彩とならざるを得ない。
（後略）

富山：済生会富山病院来年１月から　通訳ボランティア募集（読売新聞）

　県内に急速で増えるロシア人やブラジル人などの外国人の救急患者に対応するため、富山市の「済生会富山病院」（利波紀久院長）は来年１月から、独自に通訳の「医療ボランティアバンク」を設立し、外国人救急患者へ対応することを決めた。日本語の分からない外国人への救急治療を、通訳を通して行う制度で、県内で独自に登録制の通訳医療ボランティア制度を作るのは初めてという。
（中略）
　同病院では、今月から財団法人「とやま国際センター」などを通じ、募集を開始。英語、中国語、ロシア語、ポルトガル語などの通訳を今月末まで募集し、来年１月から制度を立ち上げる。既に１５人程度の募集があるという。
（後略）